［ワシントン １０日 ロイター］ – 米労働省が１０日に発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は、総合指数が底堅く上昇する一方、サービス業の需要低迷などを背景に、食品・エネルギーを除いたコア指数の伸びは引き続き落ち着いた伸びを示した。
しかし、新型コロナウイルスの感染状況が改善し、順調なワクチン接種計画を背景に経済活動の再開が見込まれる中、インフレ率が４月までに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％を超えて上昇することが引き続き予想されている。
コア指数の伸びは前月比で０．１％にとどまり、予想の０．２％を下回ったほか、前年比でも１．３％と、１月の１．４％から鈍化した。
総合指数の伸びは前月比０．４％で、予想と一致。前年比では１．７％と、昨年２月以来の大幅な伸びとなった。ガソリン高が全体の物価を押し上げた。
オックスフォード・エコノミクスの米金融エコノミスト、キャシー・ボスジャンシック氏は「経済再開に伴う一時的な物価上昇やサプライチェーンのボトルネックを引き金とする物価上昇の波及効果によって、コアインフレ指数が春に２．５％に上昇する可能性がある」と予想。「しかし、インフレ加速は一過性で、上昇スパイラルの始まりではないだろう」と述べた。
一方、労働市場に目を向けると、少なくとも１８００万人が失業給付を受けるなどスラック（緩み）が目立つ。ＴＤセキュリティーズの米国担当チーフエコノミスト、ジム・オサリバン氏は「すう勢として、労働市場のスラックが今後の物価の重要なけん引要因になる」と指摘した。
内訳では、ガソリンが前月比６．４％上昇。１月も７．４％伸びていた。食品は０．２％上昇。このうち家庭用食品は０．３％、家庭外食品は０．１％の伸びだった。
