バイデン米大統領は予定より１日早く追加経済対策法案に署名しました。これにより、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を宣言してからちょうど１年に当たる11日のゴールデンタイムの演説で、バイデン大統領は最初の主要法案成立を誇示できることになりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
11月以来の低水準
先週の米新規失業保険申請件数は前週比４万2000件減の71万2000件と、昨年11月初め以来の低水準となった。ワクチン普及と企業への制限緩和が雇用削減の減速に寄与していることを示唆している。失業保険の継続受給者数（２月27日終了週）は19万3000人減少し、414万人となった。
規模拡大はない
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は債券利回りの上昇を抑制するために「パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）」を通じた債券購入を加速させる方針を表明したものの、政策委員の大半は１兆8500億ユーロ（約240兆円）のＰＥＰＰの規模を拡大させる意図はないと、事情に詳しい当局者が明らかにした。
過去最大の罰金
中国の独禁当局が電子商取引会社のアリババグループに過去最大の罰金を科すことを検討している。ダウ・ジョーンズ通信が事情を知る複数の関係者の話を基に報じた。当局はさらに、本業のオンライン小売り事業とは関係のない一部資産の売却を義務付けることも検討している。ただ、アリババをつぶしたいとは考えていないという。
安定成長と雇用創出
中国の李克強首相は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕後の記者会見で、中国は安定的な経済成長と新規雇用の創出を2021年の主要目標としていると述べた。「堅調な成長が見られることは確かにうれしいが、中国の景気回復と世界経済の成長・展開に大きな不確実性があることを強く認識している」と語った。今年は６％超の経済成長を目指すとしたことについては、「低い目標ではない」とも話した。
役に立たない
米ブラックロックは、伝統的な資金の逃避先である金を保有するメリットについて警告。「グローバル・アロケーション・ファンド」のポートフォリオマネジャー、ラス・ケステリッチ氏は「株式に対するヘッジとして役に立たなくなっている」とし、金とリスク資産の相関はテクノロジー株と比較すると特に強いと指摘した。インフレヘッジとしても効果が薄れていることに加え、景気回復が加速した場合に逆風に直面するとの見解を示した。
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