［１２日　ロイター］ – 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１２日、総会最終日のオンライン会合を開き、１５の五輪改革案「アジェンダ２０２０＋５」を満場一致で承認した。コスト削減、デジタルプレゼンスの向上、新しい収益源を通じ五輪をファン、都市、スポンサーにとって魅力的なものにすることを目指す。

ＩＯＣは近年、主要コンテンツである夏季、冬季五輪の訴求力を失っている。各都市が世界最大のマルチスポーツイベントの規模とコストに尻込みし、開催地になることへの熱意が高まらない状況となっている。

前回の改革案である「アジェンダ２０２０」は２０１４年に承認されたが、１８年、２０年、２２年大会の開催地選定プロセスでの立候補縮小を防げなかった。

今回の改革は、デジタル化、持続可能性の進展、財政的な回復力を含む５つの柱に基づき、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の世界的環境のなかで組織と大会をより良く位置付けるためのものだという。

バッハ会長は「コロナ危機はわれわれの世界を根本的に変化させている。世界は二度と以前のようにはならない。健康危機を最終的に克服した後でも、広範囲にわたる社会的、財政的、経済的、政治的な影響に直面するだろう」と語った。