子供はかんしゃくを起こす前に何らかのサインを出していることがあります。2013年５月、「今後数回の会合で債券購入ペースの減速を決定することもあり得る」と議会で証言した当時のバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、市場が発信していた波乱の予兆を見落としていたのかもしれません。テーパリングタントラムからもうすぐ８年。経済の回復軌道を維持したいパウエル現議長は、最近の国債利回り上昇について問われ、「市場が無秩序な状況になれば」懸念すると回答。現時点では問題視していないことを示唆しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

2023年いっぱい

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置くことを決定。参加者は少なくとも2023年いっぱいは金利がゼロ付近で維持されると引き続き予想している。一方で経済見通しは上方修正された。参加者18人のうち７人が23年末までに利上げが実施されると予想。超金融緩和策の早めの巻き戻しを見込む参加者の割合が今回やや増えたことが示された。

増税ライン

バイデン米大統領は年間所得が40万ドル（約4370万円）を超える個人に対し何らかの形で増税を実施すると表明した。ＡＢＣのインタビューで、「所得が40万ドル超の人は大なり小なり税金が増える」とした上で、「40万ドル未満であれば、１セントたりとも追加で連邦所得税が課されることはない」と言明した。

使用継続を

世界保健機関（ＷＨＯ）は、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを接種する恩恵はリスクを上回るとして、使用の継続を勧告した。ＷＨＯの専門家グループが最新の安全性データを検証しており検証が終わり次第、結果を伝えるという。欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は18日に会合を開き、アストラ製ワクチンに関する正式な勧告を発表する見通しだ。

「殺人者」

バイデン米大統領はロシアのプーチン大統領が「殺人者」であるとの認識を示し、ロシアが行ったとされる米大統領選挙への干渉に対し、同国は報いを受けることになると、ＡＢＣニュースのインタビューで語った。バイデン大統領は、プーチン氏は選挙介入の「報いを受ける」と言明。プーチン氏は「殺人者」だと思うかとの質問に対し、「そう思う」と返答。詳しくは語らなかった。

クリエーティブ

東京五輪・パラリンピックの開閉会式で企画・演出を統括するクリエーティブディレクターの佐々木宏氏（66）が辞意を表明した。出演予定だった女性タレントの容姿を侮辱するような演出を関係者に提案していたと文春オンラインが報じ、佐々木氏も謝罪文の中でそうした事実を認めた。組織委の橋本聖子会長と武藤敏郎事務総長は18日に記者会見する。

その他の注目ニュース

日立、米ワシントン首都圏向け鉄道車両を受注－最大で約2400億円
米国務長官、北朝鮮の人権侵害を非難－トランプ政権との違い鮮明に
循環株ローテーションは継続へ、利回り上昇でも－ゴールドマン