過去の米民主党政権で経済の要職を務めたサマーズ氏がまたも現在の経済・金融政策を批判し、インフレ高進を警告しました。ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は1970年代のような高インフレになる恐れはないとの見解を示しましたが、10年債利回りが1.7％台と、株価の調整を引き起こす可能性があると機関投資家がみる２％に近づいているだけに、サマーズ氏の発言は無視できません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

スタグフレーションも

サマーズ元米財務長官は、米国がこの40年間で「最も責任感の乏しい」マクロ経済政策に苦しめられていると警告し、「甚大な」リスクをつくり上げた責任は民主、共和両党にあると批判した。米国が「かなり劇的な財政・金融不調和」に直面していると指摘。向こう数年間でインフレが加速し、米国がスタグフレーションに陥る確率を３割強と予測した。

目標通りに配当

国営石油会社サウジアラムコは通期配当として750億ドル（約８兆1660億円）を支払う。原油相場は大幅下落したが、借り入れを増やして目標通りの配当を実施する。2020年決算では純利益が前年比44％減少したが、アナリスト予想は若干上回った。今年の設備投資見通しは350億ドルと、従来のガイダンスを下回っており、石油市場の先行きについてなお慎重なことを示唆している。

北米を結ぶ

カナディアン・パシフィック鉄道は、同業の米カンザスシティー･サザンを250億ドル（約２兆7200億円）で買収することで同社と合意した。カンザスシティーの株主は１株につき、カナディアン・パシフィック株0.489株と現金90ドルを受け取る。19日終値に対し、23％の上乗せとなる。カナダと米国、メキシコを結ぶ２万マイル（約３万2000キロメートル）の鉄道網構築を目指す。

スパイ利用を否定　

米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、同社の自動車技術がスパイ活動に利用されることは決してないと強調。「営利企業がスパイ活動に関わったとすれば、会社に与える悪影響は非常に大きい」と述べた。これに先立ち、ブルームバーグは中国当局が車両搭載のカメラによって機密情報が収集されているとの懸念を理由に、軍の施設などへのテスラ車の乗り入れを禁止したと伝えていた。

半導体不足の影響

世界４位の自動車メーカー、ステランティスは20日、世界的な半導体不足の影響で米ミシガン州ウォーレンとメキシコのサルティヨでの「ラム・クラシック」ピックアップトラックの生産が「数週間」影響を受けるとの見通しを明らかにした。フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）とグループＰＳＡの統合で今年誕生したステランティスは半導体を要する部品が供給され次第、車両生産を完了すると説明した。

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