［北京 ２１日 ロイター］ – 中国国営通信社の新華社は２０日、中国と米国は気候変動をめぐり共同作業グループを設置すると報じた。
１８─１９日の２日間で開催されたバイデン政権発足後初の外交トップ会談では、初日冒頭から主要議題をめぐり対立が鮮明になった。
ただ新華社によると、中国代表団は会議後、両国は気候変動分野における対話と協力の模索を確認したと明らかにした。
相互利益の観点から、報道関係者の問題や外交官・領事館の活動を容易にするための協議を行うという。
北京の米国大使館はコメント要請のメールに応じていない。
両国の対立は昨年急速に悪化し、互いに記者を国外退去にしたほか、米国はヒューストンの中国領事館の閉鎖を命令。これに対抗して中国は成都の米領事館を閉鎖した。
新華社によると、今回の会談について中国側は「双方がハイレベルの戦略対話継続の希望を共有した」と表明。
両国関係の健全で着実な発展促進に向け、対話の維持や相互に有益な協力の実施のほか、誤解や判断ミス、対立の回避で合意したとしている。
また、新型コロナウイルスの感染状況に応じて渡航や査証の対応を調整することも話し合われた。段階的な人材交流の正常化促進も議題になったという。
