［２２日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日に行う議会証言で、米議会とＦＲＢの「前例のない」支援策により、米経済は「大きく改善した」との認識を示す。同時に、完全な回復には「程遠い」として警戒感も表明する。

証言の準備原稿によると、パウエル議長は「回復は一般的に予想されていたよりも速く進み、力強さを増しているように見える」とし、消費支出が増加して、住宅部門も完全回復を上回ったとの認識を示す。

ただ「新型コロナウイルス感染再拡大とソーシャルディスタンス（社会的距離の確保）で最も大きな影響を受けた部門はなお脆弱で、特に労働参加率がパンデミック（世界的大流行）前の水準をなお大きく下回っていることを踏まえると、失業率が６．２％にあることは不足分を過小評価している」と指摘。「回復は完全には程遠い。このため、ＦＲＢは必要な限り経済に対する支援を提供し続ける」と述べる。