［ワシントン　２３日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２３日、タイＵＳＴＲ代表が日本や韓国、メキシコ、フランスの閣僚と相次ぎ電話会談し、中国の不公正な貿易慣行や人権問題への懸念、世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革などの共通利益を巡り協議したと発表した。

茂木敏充外相と梶山弘志経済産業相との会談では、これら懸案に加え、「他の重要な貿易問題について定期的かつ継続的な取り組みを維持することが重要との見解で一致」した。

タイ代表はさらに、バイデン政権がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際的な枠組みにおいて、デジタル貿易問題に対応していくことを支持すると強調した。

フランスのルメール経済・財務相との会談では、米仏の貿易・投資関係について協議し、中国を巡り連携を深めることで合意したほか、通商政策を通じ気候変動問題へ取り組みを支援する方向で一致した。

さらに欧州の航空機大手エアバスと米ボーイングに対する補助金の紛争終結に向けた「強い関心」を共有した。

メキシコのクロティエ経済相とは、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定」（ＵＳＭＣＡ）順守の重要性と、両国二国間の「強固な」農業貿易に伴う相互利益について協議した。