［ワシントン ２４日 ロイター］ – 米ホワイトハウスは２４日、バイデン大統領が３１日にペンシルベニア州ピッツバーグを訪れ、数兆ドル規模のインフラ投資計画を発表すると明らかにした。
ピッツバーグはバイデン氏を支持する全米鉄鋼労組の拠点があるほか、バイデン氏が大統領選始動に際し、初の選挙演説を行った都市でもある。
バイデン大統領が看板政策に掲げる「ビルド・バック・ベター（より良き再建）」計画にはインフラ整備のほか、気候変動や所得格差への対応などが含まれ、関連支出は最大４兆ドル規模になるとみられている。
同計画は２つに分割され、第１弾では従来型の輸送機関への投資、第２弾では未就園児教育プログラムの普及やコミュニティーカレッジの無償化などの国内向け優先課題に対応する見通し。
バイデン氏はこれまでに、トランプ前政権下で実施された富裕層向け減税措置を打ち切ることで、財源の一部に充てる可能性を示唆している。
野党・共和党は、大型インフラ計画が増税につながる恐れがあるほか、民主党が機に乗じて抜本的な政策変更に動く可能性があるとして、反対する構えを示している。
