［ワシントン ２５日 ロイター］ – 米労働省が２５日に発表した３月２０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は６８万４０００件と、昨年３月中旬以来約１年ぶりの水準に改善した。前週は７８万１０００件で、予想以上に減少した。
経済活動は２月の天候要因による阻害から回復しつつあるが、その一方で何らかの失業給付を受けている人は３月上旬時点でなお１９００万人近くに上っており、新型コロナウイルス感染拡大の影響から労働市場が完全に回復するには何年もかかるとみられている。市場予想は７３万件だった。
インディード・ハイヤリング・ラボのエコノミスト、アネリザベス・コンケル氏は「過去１年間で状況が改善されたとはいえ、まだ何百万人もの人々が経済的な痛みに苦しんでいる」と指摘。「ワクチンの予防接種が広がることで終わりの始まりが起こると期待している」と述べた。
州別ではオハイオ州やカリフォルニア州、イリノイ州の減少が目立った。
申請件数は景気支援策の一環である失業保険手当の上乗せによって今後も高止まりする可能性がある。新型コロナ危機が始まった昨年３月に６８６万７０００件まで膨らんだ申請件数は、その後改善しているものの、依然として０７─０９年の世界金融危機のピークである６６万５０００件を超える。健全な労働市場では通常２０万─２５万件にとどまるとされる。雇用も新型コロナ前のピークをなお９５０万人下回る。
初回給付以降も継続して失業保険を受け取った人は１３日までの１週間で２６万４０００人減少し３８７万人。２６週の給付期間を終了した人が増えたとみられる。自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援（ＰＵＡ）と失業保険の受給期間を最長１３週延長するパンデミック緊急失業補償（ＰＥＵＣ）の受給者は合計で１３００万人を超えた。
