［ワシントン ２５日 ロイター］ – 米商務省が２５日に発表した２０２０年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値（季節調整済み）は、年率換算で前期比４．３％増と、改定値の４．１％増からやや上方修正された。
第３・四半期は３３．４％増加していた。米経済は新型コロナウイルス感染再拡大や財政刺激策策定の遅延などで２０年は終盤にかけて失速。ただ２１年第１・四半期の成長率は最大７．５％になると予想されているほか、２１年通年の成長率は７％を超えるとみられている。実際に達成されれば、１９８４年以来の高成長となる。
モノ作り産業は６．１％増。建設やコンピューター・電子製品、金属加工品の製造が支えとなった。サービス業は、金融・保険、医療・社会扶助、専門・科学・技術サービスなどがけん引して４．９％増加。一方、宿泊・飲食サービス、公益、教育サービスは減少した。政府関連も１．１％落ち込んだ。
企業利益は３１４億ドル減少。前四半期は４９９６億ドル増加していた。通年では１３０２億ドル減。昨年は７６億ドルの伸びだった。
オックスフォード・エコノミクスの米国担当主任エコノミスト、リディア・バウサー氏は「企業の収益が顕著に回復し、マージンが十分に支えられる中、企業利益は伸びる余地が大いにある」と指摘。「公衆衛生環境の改善やワクチン配布の拡大、手厚い財政出動が成長を強力に後押しする」と予想した。
