- ブロック取引の売り主、中国とイランが協定、中国が加・米に報復
- ＧＦＧが英政府に金融支援を要請、ミャンマーデモで死者多数
26日に行われた前例のない規模の株式ブロック取引。ウォール街では売り主を巡る臆測が飛び交っていましたが、その取引の背後にあったヘッジファンドの存在が明らかになりました。このブロック取引を受けて29日の市場は波乱含みの展開も予想されます。セーフハウス・グローバル・コンシューマー・ファンドのポートフォリオマネジャー、シャリフ・ファーハ氏は、世界中のトレーダーが「画面にくぎ付けになるだろう」と述べました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
背後にヘッジファンド
タイガー・マネジメントの元トレーダー、ビル・フアン氏のファミリーオフィスが26日の株式ブロック取引の背後にあったと、取引を直接知る関係者２人が明らかにした。非公開の情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、ヘッジファンドのアルケゴス・キャピタル・マネジメントは、保有していたポジションの一部がフアン氏にとって不利となったことから、約200億ドル（約２兆2000億円）相当の株式の売却を銀行から強いられたという。
緊張悪化か
中国とイランは、経済や政治、貿易における今後の両国関係を網羅する25カ年の「包括的戦略パートナーシップ」協定を結んだ。イランのザリフ外相と中国の王毅外相がテヘランで合意文書に署名した。中国政府はイランから石油を購入しつつ同国に投資する。米国が制裁を科すイランから中国がひそかに原油を輸入しているとみられることで、既に悪化している米中関係をさらに緊張させることになる。
報復措置
中国は新疆ウイグル自治区の人権問題を理由とした制裁措置への報復として、米国とカナダの個人や団体に対する制裁を発表した。制裁の対象となったのは、カナダの議員１人と人権に関する議会委員会、および米国国際宗教自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）の責任者ら。中国外務省は、カナダと米国の措置について「うわさと偽情報」に基づいていると主張した。
支援要請
サンジーブ・グプタ氏率いる英複合企業ＧＦＧアライアンスは英政府に対し、緊急の金融支援を要請した。最大の貸し手であるグリーンシル・キャピタルの破綻で資金繰りが厳しくなっている。事情に詳しい関係者１人によると、ＧＦＧは最大１億7000万ポンド（約260億円）の公的資金による支援を書簡で要請した。新たな資金調達に関する決定は下されておらず、ＧＦＧの鉄鋼部門リバティ・スチールへの政府支援は支払い不能の状態になるまでは実施されない公算が大きいという。
死者多数
ミャンマーでは軍の記念日とされた27日に、抗議デモの参加者多数が死亡。オンラインニュースサイト、ミャンマー・ナウによると、死者数は100人を超えた。確認されれば、２月１日のクーデター以降の最悪となる。米国と欧州連合（ＥＵ）の大使は、「子供を含む非武装の市民を殺害」した治安部隊の行動を糾弾。茂木敏充外相は28日、「多数の死傷者が発生し続けている状況を強く非難する」との談話を発表した。
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