新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて政府は1日、「まん延防止等重点措置」を大阪府に適用することを決定する方針です。感染が拡大している宮城県と兵庫県にも適用する方向で最終調整しており、専門家に意見を求め判断することにしています。
新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて大阪府は3月31日、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請しました。
これを受けて菅総理大臣は31日夜、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと対応を協議したあと記者団に対し「自治体としっかり連携しながら対策に取り組んでいきたい」と述べました。
政府は改正特別措置法の付帯決議で知事から要請があった場合は最大限尊重するとされていることも踏まえ1日、対策本部を開いて「重点措置」を大阪府に適用することを決定する方針で、期間は週明けの5日から1か月程度とする方向で調整しています。
法律に基づいて「重点措置」が適用されるのは今回が初めてです。
また、感染が拡大している宮城県と兵庫県についても「重点措置」を適用する方向で最終調整しており1日午前、感染症の専門家などでつくる「基本的対処方針分科会」を開いて意見を求め判断することにしています。
