［パリ ２日 ロイター］ – フランスのルメール財務相は２日、新型コロナウイルス感染再拡大を受けた３回目となる全国的なロックダウン（都市封鎖）について、今年の経済成長に影響を及ぼすが、どの程度か判断するのはまだ早いとの考えを示した。
マクロン大統領は３月３１日、パリなどに適用していたロックダウンを全国に拡大すると発表。４月３日から最低１カ月継続するほか、学校も今週末以降３週間閉鎖する。
ルメール氏はＣＮｅｗｓテレビの番組で、今年の政府の成長率目標（６％）を維持するかとの質問に対し「こうした措置は２０２１年の経済成長に影響を及ぼす。現在分析しているところだ。近く新たな予想が出る」と述べた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１日、ロックダウンの影響について、５月初旬以降に延長されない限り、中銀の経済成長率見通しに大きな影響は及ばないとの考えを示した。
ルメール氏はロックダウンにより１５万の企業が一時的に閉鎖を余儀なくされ、これによるるコストは１カ月当たり１１０億ユーロに上ると述べた。
また欧州連合（ＥＵ）に景気刺激策の実施を急ぐよう求めた。
「迅速に行動し新型コロナ復興基金を加盟国に今すぐ届ける必要があることを欧州は理解しなければならない。２０２２年や２３年では遅すぎる。米国や中国はわれわれの先を言っている」と語った。
１日にフランスで報告された新型コロナ感染者は５万人超、死者は３０８人。集中治療室に入っている患者は５１０９人へ増加した。
