３月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想（66万人増）を大きく上回る91万6000人増となりました。これを受けてあらためて注目を集めているのが、バイデン政権によるインフラ投資計画の規模。景気が堅調さを増す中で、２兆2500億ドル（約249兆円）もの追加投入が本当に必要なのか。米メディアは週末、その点を大きく取り上げていました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

30％未満

バイデン米大統領が打ち出したインフラ投資計画のうち、共和党が支持する用意があるのは、ごく限られた部分にとどまる可能性がある。ロイ・ブラント上院議員（共和、ミズーリ州）はＦＯＸの番組で、政権がインフラ計画を6150億ドルほどに縮小すれば、道路や空港などの改良、ブロードバンドアクセス拡大などに超党派の支持が望めるかもしれないと述べた。6150億ドルという額は計画全体の30％未満にすぎない。

危険なほどにばらつき

国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季会合がオンライン形式で今週開かれる。米国は巨額の経済支援策を打ち出し、中国も支援策の一部を巻き戻し始めてはいるが、世界経済のけん引役となっている。しかし、2008年の金融危機後と異なり、回復には偏りが見られる。ワクチン接種のペースと財政支援に差があることが一因だ。ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は先週、「見通しは全体的に改善しているが、危険なほどにばらつきがある」と語った。

幹部交代も

クレディ・スイス・グループの幹部らは、ララ・ワーナー最高リスク責任者（ＣＲＯ）を交代させる人事について議論している。この問題について説明を受けた複数の関係者が明らかにした。同行ではこのところ、多額の損失につながり得る不手際が相次いでいる。トマス・ゴットシュタイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は引き続きＣＥＯ職にとどまる見通しだという。クレディ・スイスの広報担当者はコメントを控えた。

５億人余りの個人情報

米フェイスブックのユーザー５億人余りの個人情報が、オンライン上で再び閲覧可能な状態となった。膨大な情報を収集する同社の能力と、その機密資産を保護する上での同社の問題が浮き彫りとなった形だ。同社の広報担当者は「これは2019年に報告された古いデータだ。当社はこの問題を19年８月に発見し修正した」と説明した。ただ、いったんそうしたデータがフェイスブックのネットワークから漏れると、オンライン上での拡散を防ぐ同社の力は限られている。

「倫理的義務」

バイデン大統領はイースター（復活祭）の談話を発表し、新型コロナウイルスのワクチン接種は「自分と他人の命を救う倫理的義務だ」と訴えた。共和党の中では、ワクチン接種歴や陰性を証明する「ワクチンパスポート」導入に反対する動きが増えており、ミシシッピ州知事は「米国にとって良いことではない」と述べた。インドの金融中心地ムンバイで感染が再び急増しているため、ムンバイ当局は民間企業に在宅勤務の実施を求めた。

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