［ワシントン ５日 ロイター］ – バイデン米大統領は５日、２兆ドルのインフラ投資計画の財源確保に向けた法人税増税案について、増税が経済を阻害することは懸念していないと語った。
法人税の２１％から２８％への引き上げが、企業の米国離れにつながるかという記者団からの質問に対し、バイデン大統領は「そのようなことは全くない。そのような証拠は存在しない」と応じた。
バイデン大統領は、他国がインフラ整備に数十億ドル相当を投じており、米国も同様の投資が必要と言明。「世界と競争していけるよう、現状を変えるために全力を尽くす」と語った。
