［ウィーン ６日 ロイター］ – イラン核合意を巡る当事国の対面協議が６日、ウィーンで始まった。英国、フランス、ドイツが仲介役を務める形で、核合意への復帰を目指す米国とイランの間接協議が行われた。
当事国は、米国による対イラン制裁解除とイランによる核合意履行に向けた具体的な計画を策定し、９日に協議を再開する方針で一致した。
欧州連合（ＥＵ）欧州対外活動庁のモラ事務局次長は「建設的な協議」とツイッターに投稿し、「核合意履行と制裁解除に向けた共同の外交プロセスには結束と意欲が存在する」と述べた。さらに「米国を含む全ての関係国との協議を加速させる」と表明した。
イランの首席交渉官を務めるアラグチ外務次官も、同様の見解を示し、高官らが９日に再協議することを確認した。
米国務省のプライス報道官も「歓迎すべき、かつ建設的な一歩」と評価。「イランが核合意履行に向けた用意を整え、米国が核合意に戻る上で必要となる内容を見極めるのに有益な一歩となる可能性がある」と述べた。同時に、間接協議は「困難」との姿勢も崩さなかった。
米国の交渉団を率いるマレー・イラン担当特使は６日朝、ＮＰＲラジオに対し「米国およびイランが取るべき措置を特定する討議になるだろう」と語っていた。
