［ワシントン ９日 ロイター］ – 米労働省が９日に発表した３月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比１．０％上昇、前年同月比４．２％上昇し、ともに市場予想を上回った。前年同月比の伸びは２０１１年９月以来の高水準。政府の大規模な景気刺激策と新型コロナウイルス感染状況の改善で経済活動の再開が進む中、物価が上昇に向けて動き始めた可能性が示唆された。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月比０．５％上昇、前年比３．８％上昇だった。２月は前月比０．５％上昇、前年比２．８％上昇していた。
３月はモノとサービスの双方が上昇。モノは前月比１．７％上昇と、前月の１．４％から加速し、０９年１２月以来の高水準となった。サービスは０．７％上昇。前月は０．１％上昇していた。
ハイフリークエンシー・エコノミクス（ニューヨーク州）のチーフ米国エコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は、サービス産業の営業再開のほか、供給網の阻害による短期的な圧力を受け、物価指数は底堅く推移すると予想。ただ「労働市場に残存する大きなスラック（需給の緩み）を踏まえると、インフレが一時要因を超えて上昇し続ける公算は小さい」と述べた。
部門別ではエネルギーが５．９％上昇、食品が０．５％上昇。変動の大きい食品・エネルギー・貿易サービスを除いたコア指数は前月比０．６％上昇、前年比３．１％上昇。前年比での上昇は１８年９月以来の大きさだった。
今回の卸売物価統計は、労働省のウェブサイトの不具合で発表が若干遅延した。
