【北京時事】中国国家市場監督管理総局は１０日、同国電子商取引最大手・阿里巴巴（アリババ）集団に対し、独占禁止法違反で１８２億２８００万元（約３０５０億円）の罰金を科したと発表した。取引先にオンラインの出店先を同社の通販サイトに絞るよう圧力をかける「二者択一」の独占的行為を行っていたと認定した。

習政権が「アリババ王国」を許さぬ理由【コメントライナー】

　米紙によると、中国では過去最高の罰金額。アリババに対しては当局が圧力を強めていたが、巨額の罰金で経営に大きな影響が出そうだ。

　同総局は昨年末にアリババの調査に着手。同社が２０１５年以降、市場の支配的地位を乱用して取引業者に二者択一を要求し、「不正に競争上の優位を得ていた」と認め、１９年の国内売上高（４５５７億元）の４％相当を罰金として科すことを決めた。

　同総局は今年２月、アリババや騰訊（テンセント）などのＩＴ大手を視野に入れた取り締まり指針を公表。二者択一のほか、ビッグデータやアルゴリズム（計算手法）を使って顧客ごとに価格を変更する行為などを摘発する方針を示している。