［ブリュッセル １１日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相に相当）は１１日、ロシアと中国がミャンマーの軍事クーデターに対する国際社会の取り組みを阻害していると批判した。
ボレル氏はブログへの投稿で、国連安全保障理事会によるミャンマーへの武器輸出禁止に反対するなど、両国がミャンマー軍事政権への国際的な取り組みを阻害していると指摘。「こうした地政学的な問題により、ミャンマーへの対応で共通の立場を形成することが難しくなっているが、われわれはそれに取り組む責務がある」と述べた。
人権団体「政治犯支援協会」（ＡＡＰＰ）によると、２月１日の軍事クーデター発生以降、ミャンマー全土で子供４６人を含む７００人以上の市民が殺害された。
ヤンゴン近郊の中部バゴー地域では９日、国軍がデモ参加者らを相次いで銃撃するなどし、８２人が死亡した。
ボレル氏は、ＥＵのミャンマーへの経済支援は比較的小規模だが、同国に民主主義が戻った際には、貿易拡大や持続可能な発展のための投資などの支援を拡大する意向だと述べた。
ＥＵのミャンマーへの直接投資は２０１９年に７億ドル。一方、中国は１９０億ドルだった。
