脱炭素社会実現には原子力発電が必要と訴える自民党の議員連盟が12日、設立総会を開いた。今夏にも策定する次期エネルギー基本計画に、原発の新増設やリプレース（建て替え）推進を明記するよう政府に求める。
会長を務める稲田朋美衆院議員は、脱炭素に向けた動きは「エネルギーコストの意味で国力低下のリスクがある」と指摘。原子力は「わが国が誇れる国産の技術として重要だ」と述べ、今後も活用していく必要があるとの認識を示した。
顧問に就任した安倍晋三前首相も、「エネルギー政策を考える上において、原子力としっかり向き合わないといけないのは厳然たる事実だ」と語った。
議連では、原発を安価で安定的なエネルギー供給と脱炭素の両立を実現する上で「欠かすことができない基幹的なエネルギー源」と位置付けた。
菅義偉政権は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標に掲げる。政府は、現時点では原発の新増設やリプレースは想定していないとの考えを示している。
