［ワシントン １５日 ロイター］ – 米商務省が１５日に発表した３月の小売売上高（季節調整済み）は前月比９．８％増と、前月の２．７％減（上方改定）からプラスに転じ、昨年５月以来１０カ月ぶりの大幅な伸びを記録した。新型コロナウイルス追加経済対策の一環で実施された国民への現金給付や新型コロナワクチンの普及が消費押し上げに寄与した。
市場予想の５．９％増も上回った。
前年同月比では２７．７％増。
ＰＮＣフィナンシャルのチーフエコノミスト、ガス・フォーシャー氏は「消費支出が今年初頭の力強い回復を主導している」と指摘した。
内訳では、自動車・部品が１５．１％増と、前月の３．５％減から持ち直し、大きく伸びた。
衣料品は１８．３％増、電化製品は１０．５％増。スポーツ用品・娯楽も２３．５％急増した。
外食は１３．４％増と堅調になったものの、前年同月比では依然１．８％落ち込んだ。
食品・飲料は０．７％増の小幅増だった。
建設資材は１２．１％増、オンライン（無店舗）販売も６％増だった。
ＦＨＮフィナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロー氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこれまで、需要の高まりが一時的になるとの認識を示し、最大雇用の目標を達成し、物価が持続的なペースで上昇するまで政策の変更は検討しないと表明してきているが、こうした確約が今後数カ月で試される可能性がある」と述べた。
