【ソウル時事】日本政府に元慰安婦への賠償を命じた韓国・ソウル中央地裁の１月の判決をめぐり、原告側が地裁に対し、韓国内にある日本政府所有資産の確認を求める手続きを行ったことが分かった。原告側弁護士が１７日、明らかにした。

「日本は人権尊重しているか」　中国外務省、慰安婦問題提起

　差し押さえに向けた手続きに着手したと言えるが、在韓日本大使館は外交官や在外公館について定めたウィーン条約で保護されており、差し押さえできない。原告側弁護士は「ウィーン条約に抵触しない韓国内の日本政府資産は、われわれが調べた範囲では見つかっておらず、裁判所に明らかにしてもらうことにした」と話している。