［ワシントン ２０日 ロイター］ – 中国に関連する少なくとも２つのハッカー集団が、米企業のネットワーク機器の脆弱性を利用して数カ月にわたり米防衛産業を監視していたと、機器メーカーなどが２０日に公表した。
ユタ州に本社を置くＩＴ企業イバンティは声明で、ハッカーが同社の仮想プライベートネットワーク機器「パルス・コネクト・セキュア」の欠陥を利用し、「ごく限られた数の顧客」のシステムに侵入したと明らかにした。この問題の修正は５月初旬までできないという。
サイバーセキュリティー企業のファイア・アイが発表したリポートによると、少なくとも一つのハッカー集団が中国政府のために活動していると疑われるという。また同社関係者は、もう一つのグループも中国を拠点としているようだと述べた。
ハッカーの手口やツール、インフラ、標的などを分析したところ、その多くが過去の中国関連のハッキングと一致していたという。
ワシントンの中国大使館は、コメント要請に応じていない。
ファイア・アイは標的について「世界中の国防、政府、金融機関」としている。
