［ワシントン　２１日　ロイター］ – バイデン米大統領は２１日、従業員による新型コロナウイルスワクチン接種を有給扱いとする中小企業を対象に税額控除を行うと表明した。

「大小を問わず、全ての州における全ての雇用主に対し、従業員が予防接種を受けるために必要な休暇を有給で与えるようお願いしたい」と語った。

税額控除の対象となるのは従業員数５００人未満の企業で、９月までの期間、従業員１人につき１日５１１ドルを上限に事業主に還付される。従業員５００人未満の企業による雇用者数は全米の民間労働者の約半数を占める。

バイデン氏は就任１００日以内にコロナワクチンを２億回接種するという目標について「きょう中に達成できる」とし、「国にとって信じられないような成果だ」と強調した。

また、１６歳以上の全ての国民がワクチン接種の対象となり、ワクチン展開は新たな段階に入ったと指摘。全高齢者の８割が最低１回は予防接種を受けており、高齢者の死亡率も劇的に低下していると述べた。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、全米の成人の半数以上が最低１回のワクチン接種を受けているほか、３分の１の成人が完全な予防接種を済ませている。人口全体に占める接種率は２６％。一方、週間平均ではなお６万人以上が新たに感染している。