［ワシントン ２１日 ロイター］ – イエレン米財務長官は２１日、可能な限りあらゆる手段を講じ、積極的に気候変動問題に取り組むと言明し、効率的かつ迅速な取り組みを怠れば、経済成長が損なわれるリスクがあるとの認識を示した。
イエレン長官は国際金融協会（ＩＩＦ）での講演で、米経済を炭素排出削減に向けた国際的目標に整合させるために「大胆かつ緊急な行動が必要」と強調。さらに、労働者や投資家、企業が気候変動への対応がもたらす好機をつかむことができるよう、温暖化ガス排出の「実質ゼロへのシフトを促進し、金融システムの機能を強化する分野に公共投資を向けるようにコミットしている」語った。
野心的な炭素排出削減目標を設定している企業は、金融機関の気候変動関連リスク管理をすでに手助けしており、低炭素経済への移行を支えているとの考えを示した。
イエレン氏は、企業によるこうしたコミットメントはバイデン政権の政策目標に整合するとし、金融機関のリスク管理の一助になるほか、世界的な金融市場に力強いメッセージを送ることになると述べた。
バイデン大統領は２２日から気候変動サミットを主催する。世界４０カ国の首脳が出席する見通し。
イエレン長官は、気候変動への対応が「計り知れないほどの課題」とし、「地球への本質的リスクに対処するために各国の緊密な連携が必要」と強調した。
また、米金融安定監督評議会（ＦＳＯＣ）が気候変動に伴う金融リスクを精査・監督し、必要に応じ、リスク軽減に向けた適切な行動を取る主要な機関になると述べた。
