22日の米国株は大幅安。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５週間で最大の下げとなりました。バイデン大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン税の税率引き上げを提案する見通しとのブルームバーグ・ニュースの報道に反応しました。増税前に一部投資家が株式売却に動くとの観測が広がったもようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

ほぼ倍に

バイデン米大統領は富裕層に対するキャピタルゲイン税の税率を39.6％と、現行のほぼ２倍に引き上げることを提案する見通しだ。投資収入に対して現在課している付加税を合わせると、キャピタルゲインに対する連邦税の税率は最高で43.4％に達する可能性がある。提案内容に詳しい複数の関係者が明らかにした。バイデン大統領はキャピタルゲイン税引き上げ案について来週発表する見通し。

議論なし

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、新型コロナウイルス危機対応の政策措置を据え置いた。現在の政策の組み合わせがユーロ圏経済を今年後半の回復軌道に乗せるのに十分だと考えている。政策委員会はパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の購入枠を１兆8500億ユーロ（約240兆円）で維持。今四半期中は速いペースで購入を進めることを確認した。ラガルド総裁は、ＰＥＰＰの段階的終了をＥＣＢでは議論していないと言明した。

対話が重要

米金融当局は政策正常化が近づいた際に、金融市場でのボラティリティーを回避するため、資産購入のペースに関して「明確かつ十分周知させるコミュニケーション」をとる必要があると、国際通貨基金（ＩＭＦ）がブログで指摘した。トビアス・エイドリアン氏率いるＩＭＦの当局者は22日、「世界的な金融状況の引き締まりが引き続きリスクだ」とＩＭＦの公式ブログに投稿した。

死亡リスクにもご注意

新型コロナウイルスに感染した患者の多くは、感染後半年間にさまざまな健康上の問題に悩まされるだけでなく、死亡するリスクも著しく高まる。新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の長期症状を大規模に調べた研究で証明された。英科学誌ネイチャーに22日掲載されたリポートによると、新型コロナ患者は感染後６カ月以内に死亡する確率が59％高まる。患者1000人当たり約８人死者が増える計算だ。

景気回復に賭ける

米投資会社ブラックストーン・グループは、新型コロナ収束後の景気回復に賭ける姿勢を一段と強め、経済再開の恩恵を受ける企業に積極的に投資している。同社は今年１ー３月（第１四半期）に177億ドル（約１兆9130億円）を投じて、エクステンデッド・ステイ・アメリカといったホテルや、プライベートジェット機事業者シグネチャー・アビエーションなどを買収した。１ー３月決算によれば、運用資産は6488億ドルと過去最高だった。

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