［ワシントン ２６日 ロイター］ – バイデン米大統領が計画しているキャピタルゲイン増税について、ディーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２６日、影響を受けるのは納税者の０．３％にとどまると述べた。
バイデン大統領は、所得が１００万ドルを超える富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を３９．６％と、現行の２倍近くに引き上げることを週内に提案するとみられている。
ディーズ委員長は記者団に対し、課税の平等性を図る必要があるため、バイデン大統領が提案する改革案は最も所得が多い富裕層を対象としたものになるとし、キャピタルゲイン課税率引き上げの対象になるのは約５０万世帯にとどまるとの見方を示した。
また、キャピタルゲイン課税率が長期投資に大きな影響を及ぼすことを示す事実はないと述べた。
