ニューヨーク市は７月１日に経済活動を完全に再開し、競技場やスポーツジム、店舗、レストラン、美容院を通常営業に戻す方針です。デブラシオ市長は「ニューヨークの夏が戻ってくる」とＭＳＮＢＣのインタビューで話しました。ただ学校と劇場は今回の対象に入りませんでした。人が動き始める前に、交通機関の安全確保や犯罪取り締まりでもしっかりした対策が求められています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
コロナ前に迫る
米国の１－３月（第１四半期）実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比で年率6.4％増に加速した。個人消費が10.7％増と、1960年代以降で２番目に大きな伸び。総生産は新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）になる前の水準に近づいた。可処分所得は過去最高の伸び。政府の経済対策により、多くの家計が直接給付を受け、失業保険の上乗せ給付が再開された。
産業の米
半導体不足が業界を越えて広がっている。ホンダは３工場の操業一時停止を発表。米キャタピラーはエンドユーザーの需要を今年満たせない可能性を懸念している。好調な決算を発表したアップルは、タブレット端末とパソコンの売り上げが落ち込み、４－６月（第３四半期）に30億－40億ドル（約3270億－4360億円）の減収要因になるとの見方を示した。一方で半導体を供給する側の米クアルコムは、携帯端末の需要が急速に増えつつあると説明した。
見通しも予想上回る
アマゾン・ドット・コムの第１四半期決算では、売上高が44％急増の1085億ドル（約11兆8300億円）。１株当たり利益は15.79ドル。いずれもアナリスト予想を上回った。４－６月期売上高の会社予想もアナリストの予想平均を上回った。過去１年で約45％上げてきたアマゾンの株価は、発表を受けて時間外取引で大幅上昇した。
たばこと人種
米国食品医薬品局（ＦＤＡ）はメンソールたばこの販売禁止に向けて動いた。メンソールたばこは黒人愛煙家の間で人気が高く、黒人の健康を害しているとして訴訟が起こされている。たばこへの風味付けに「メンソールを使うのを禁止するため、来年中に製品基準案を提示すべく取り組んでいる」という。葉巻たばこについても、メンソールを含むあらゆる風味付けを禁止する意向を示した。
思わぬ追い風
米グーグルの従業員はパンデミック下で自宅にいることで、同社の業績に貢献した。親会社アルファベットの届け出によると、１－３月（第１四半期）の出張や接待、販売促進の費用を前年同期に比べ２億6800万ドル（約292億円）節減できた。年間で10億ドル余りの節約になる可能性があるという。数千人を増員したアルファベットは、そのコストの大半をこうした節減で相殺することができた。
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