［上海　２９日　ロイター］ – 調査会社カナリスによると、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の中国国内のスマートフォン出荷台数が第１・四半期に半減した。同社のサプライチェーン（供給網）への米制裁が影響した。

出荷台数は１４９０万台。前年同期は３０１０万台だった。

市場シェアも１６％と前年同期の４１％から縮小。ライバルのＶｉｖｏ（ビボ）、Ｏｐｐｏ（オッポ）に次ぐ３位に転落した。

ＶｉｖｏとＯｐｐｏはファーウェイから市場シェアを奪い、出荷台数がそれぞれ７９％増の２１６０万台、６５％増の２０６０万台となった。

ファーウェイは２０１９年にトランプ前米大統領が講じた禁輸措置により米国の技術を利用できず、半導体の設計や部品の調達が困難になっている。

同社が２８日発表した第１・四半期決算は、スマホ販売の落ち込みを背景に売上高が前年比１６．５％減少した。

中国のスマホ市場は全体としては新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）前の水準を回復。第１・四半期の出荷台数は、国内のコロナ流行のピーク期だった前年同期から２４％増加した。

小米科技（シャオミ）の出荷台数は７５％増の１３５０万台。米アップルの出荷台数も、高速通信規格「５Ｇ」に対応した「ｉＰｈｏｎｅ１２」の強い需要を背景に４９％増の１２００万台となった。