［ワシントン　３日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３日、米経済が改善しているものの、「まだ窮地を脱したわけではない」という認識を示した。

米地域再投資連合（ＮＣＲＣ）の講演で「経済は再開し、経済活動と雇用の創出が活発になっている。しかしこれは見晴らしの良い地点から見た風景であり、地上で起きている事柄にも目を向けるべきだ」と述べた。

月内に発表される家計経済に関する年次調査にも言及。調査によると、育児や学校教育の問題を理由に仕事をやめているか仕事量を減らしている親は全体の２２％に上り、中でも黒人やヒスパニック系の母親の割合はそれぞれ３６％、３０％と高い数字になった。

働き盛りである２５歳から５４歳の成人で、昨年解雇された人のうち、４年制大学を卒業していない人の割合は約２０％、最低でも学士号を取得している人は１２％と差が開いた。人種別では、白人が約１４％だったの対し、黒人やヒスパニック系は２０％以上になった。

パウエル議長は「最大雇用を広範かつ包括的な目標と見なしている」と述べ、インフレ高進リスクがあっても雇用拡大を優先すると強調した。