国民投票法の改正案をめぐっては、自民・公明両党などが今の国会での成立を目指し、6日の衆議院憲法審査会で採決したいとしているのに対し、立憲民主党は、国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示しています。
これを受けて自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らが5日、対応を協議し、広告規制についての議論は否定するものではなく、内容も理解できるとして、改正案の修正に応じる方針で一致し、立憲民主党に伝えました。
ただ与党内には、国会の会期末が来月16日に迫っていることを踏まえ、改正案を参議院に送ったあとも速やかに審議を進め、会期内に成立させることを野党側との間で確認しておくべきだという意見があります。
このため自民党と立憲民主党は、6日午前、国会対策委員長に続いて幹事長による会談を開き、今後の審議の進め方などについて合意文書を交わす方向で調整を進めていて、合意に至れば、直ちに衆議院憲法審査会で質疑と採決が行われ、改正案は修正の上、賛成多数で可決される見通しです。
