4都府県に出されている緊急事態宣言は、来週11日の期限まで1週間を切りました。
政府は、関西3府県については延長を視野に検討するとともに、東京は小池知事の意向も踏まえて判断する方針で、7日、専門家でつくる分科会に意見を求めたうえで、扱いを決定することにしています。
東京や大阪など4都府県に出されている緊急事態宣言と、首都圏3県や愛知県など7県に適用されている「まん延防止等重点措置」は、来週11日が期限となります。
これについて菅総理大臣は5日、関係閣僚と対応を協議したあと、記者団に対し「緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の扱いについては、専門家の意見を伺ったうえで、今週中に判断をしたい」と述べました。
政府は、宣言を出している4都府県のうち、関西の3府県では感染状況に大幅な改善がみられず、大阪府の吉村知事が現状では宣言の解除は難しいという認識を示していることなども踏まえ、宣言の延長を視野に検討を進めています。
また、東京については、感染状況などを見極めるとともに、小池知事の意向も踏まえて判断する方針です。
一方、7県の重点措置も11日が期限で、政府は、連休中に適用の要請があった北海道や福岡なども含めて感染状況や病床の状況の分析を続けています。
宣言と重点措置の扱いについて、菅総理大臣は6日、関係閣僚と改めて協議して方針を固め、7日、感染症などの専門家でつくる分科会に意見を求めたうえで、決定することにしています。
