［ロンドン ５日 ロイター］ – 先進７カ国（Ｇ７）外相会合は５日、共同声明を採択し、中国、ロシア、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が現在の最大の脅威と指摘した。また台湾やウクライナへの支持を表明したが、具体的な措置に関する言及はなかった。
Ｇ７外相は声明で、中国に関し「われわれは恣意的かつ威圧的な経済政策や慣行に直面する中で、世界経済の耐性強化に向け共同で取り組んでいく」と指摘。その上で、台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会や世界保健総会に参加することに支持を表明し、台湾海峡の「緊張激化につながり得る一方的な行動」にも懸念を示した。
ロシアについては、「ロシアの無責任で不安定な行動のネガティブなパターンが続いていることを深く懸念している」と言及。「これにはウクライナの国境や違法に併合したクリミアでのロシア軍の大規模な増強、他国の民主主義システムを損なうことを目的とした有害な活動、悪意のあるサイバー活動、偽情報の活用などが含まれる」とした。
新型コロナのパンデミックを巡っては「手頃な新型コロナワクチン、治療薬、診断薬およびその材料の製造拡大を促進するために製薬業界と協力することを確約する」と指摘。ただ、製薬大手の知的財産権を放棄することは要求せず、「企業間の提携を促進し、相互に合意した条件での自発的なライセンス供与や技術移転契約を奨励する」とした。
また、偽情報など民主主義への脅威に対抗するための迅速な対応メカニズムを拡大・強化することでも合意した。
