新型コロナウイルスワクチンの特許適用除外にドイツが反対を表明しました。メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術の知的財産権を中国に供与することへの抵抗感に加え、そもそも途上国の大半にはそのような高い技術を生かす能力や専門知識がないともみられています。必要な国へのワクチン輸出を拡大する方がもっと即効性のある解決方法だと言えるかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

適用除外に反対

ドイツのメルケル首相は、米国が提案したワクチンの特許適用除外に反対を表明した。研究開発への投資で利益が生まれるというインセンティブがなくなれば、製薬各社は将来、ワクチン生産に積極的に動かなくなる恐れがあると製薬業界は主張している。この問題は世界貿易機関（ＷＴＯ）で議論される。欧州連合（ＥＵ）当局者らは、協議は数カ月かかり部分的な適用除外にとどまる公算が大きいとの見方を示した。

投資制限を継続か

バイデン米政権は一部中国企業による米国への投資を制限する措置を維持する可能性が高いと、事情に詳しい関係者６人が明らかにした。同装置はトランプ前政権時代に導入された。バイデン政権内部での協議は予備的な段階で、決定には至っていないという。投資が禁じられているのは中国人民解放軍に関係する企業で、通信大手３社も含まれている。

パンデミック入り後の最少

米新規失業保険申請件数は49万8000件と、新型コロナウイルス感染がパンデミック（世界的大流行）となって以降の最少を新たに記録した。経済活動再開の動きが広がっており、労働市場の状況が引き続き改善した。申請件数は全米で広範に減少。特にバージニア州とニューヨーク州で大きく減った。

予想に届かず

バイオテクノロジー会社モデルナの１－３月決算は初の黒字となったものの、売上高は19億4000万ドル（約2120億円）で市場予想を下回った。通期の売上高については4.3％増の192億ドルと、小幅な伸びにとどまるとの見通しを示した。コロナワクチンの12歳－17歳を対象とした治験の初期結果も発表。有効性は96％で、これまでのところ安全性を巡る深刻な問題は生じていないと説明した。

債券購入ペース減速

イングランド銀行（英中央銀行）は緊急債券購入のペースを減速させ、新型コロナウイルスの危機対応で打ち出した措置の年内終了に向かって順調に進んでいることを示唆した。金融政策委員会（ＭＰＣ）は、新型コロナワクチンの急速な普及が６月の完全な制限解除に道を開いたことから、国内総生産（ＧＤＰ）が年内にコロナ前の水準を回復するとの見通しを示した。ＭＰＣは８対１で購入目標額の据え置きを決めた。

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