• ４月のＴモール売上高が約６～８割減、Ｆリテも20％超の減少
  • 安踏や李寧など国産ブランドを消費者は支持

ドイツのアディダスと米ナイキの中国オンライン売上高が４月に急減した。新疆ウイグル自治区のイスラム教徒ウイグル族の扱いに抗議する立場を明確にした国際的ブランドに対し、不買運動が広がったのが背景にある。

　　モーニングスターの分析によると、アリババ・グループ・ホールディングが運営する電子商取引プラットフォーム、天猫（Ｔモール）内ストアでの４月の売上高は、アディダスが前年比で78％減、ナイキが59％減。「ユニクロ」ブランドを展開するファーストリテイリングもボイコット対象となり、20％を超える売り上げ減となった。

　　中国本土の消費者は、安踏体育用品（アンタ・スポーツ・プロダクツ）や李寧といった国内スポーツウエア企業を選好するようになった。これら企業が原料を調達する新疆では、少数民族を強制労働させている疑いが浮上している。

　　モーニングスターによると、李寧の高級ファッション部門、中国李寧はＴモールでの４月の売上高が９倍余りに増加し、国産ブランド支持傾向の恩恵を最も大きく受けた。

　　モーニングスターの株式アナリスト、イワン・スー氏（香港在勤）は、この中国消費者の傾向は「一時的現象にとどまる可能性が高い」と指摘。「ナイキとアディダスに対する不買運動は、国営メディアから新たな攻撃が出ていないので、今後数カ月で衰えるのではないか」と話した。

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原題：Adidas, Nike Web Sales Plunge in China Amid Xinjiang Boycott (1)（抜粋）