［北京 ６日 ロイター］ – 主要７カ国（Ｇ７）外相会合が５日、中国などを現在の最大の脅威と指摘する共同声明を採択したことについて、中国は６日、内政問題への重大な干渉だとして非難した。
Ｇ７外相会合の共同声明では、中国、ロシア、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が現在の最大の脅威と指摘。その上で、世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会や世界保健総会への台湾の参加に支持を表明し、台湾海峡の「緊張激化につながり得る一方的な行動」にも懸念を示した。
中国外務省の報道官は、北京で記者団に対して、声明の内容は「根拠がない」と主張。中国の内政問題への重大な干渉であり、断固として非難するとした。
報道官は、Ｇ７は世界経済の回復を阻害するのではなく押し上げるよう具体的な行動を取るべきだと強調。新型コロナウイルスワクチンについて、自国で抱え込むのではなく、平等な配分を促進すべきとした。
一方、台湾総統府は、外相会合の共同声明で台湾が言及されるのは初めてだとして、Ｇ７に謝意を表明した。
