バイデン米政権は、一部の中国企業への投資を制限する措置について、中国に対する圧力を維持するために継続する公算が大きい。事情に詳しい関係者６人が明らかにした。この制限はトランプ前政権が導入したもので、米金融業界は緩和を求めている。
トランプ前政権は中国軍部と関係がある企業への投資を禁止し、対象には中国の通信大手３社が含まれる。これら関係者によれば、バイデン政権の当局者らは、この措置について、まだ予備的な協議を行っている段階にあり、決定は下していない。協議が公になっていないことを理由に匿名で語った。
トランプ前大統領が投資制限のリストを発表したのは昨年11月。中国は対抗措置として、米政府の禁止命令に従う世界的企業に対する法的措置の可能性を表明。新たな米中対立を引き起こした。
米財務省と国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官はいずれもコメントを控えた。
今回のニュースを受け、６日の米株式市場ではアリババグループや百度（バイドゥ）、テンセント・ホールディングス（騰訊）など一部の大手中国企業の米国預託証券（ＡＤＲ）が日中安値を付けた。
リストに掲載された企業への投資について、米投資家は１年以内の売却を求められる。昨年公表された当初リストに掲載された企業については、投資家は５月27日までに新たな取引を手じまい、11月11日までに完全に売却するよう義務付けられる。
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原題：Biden Team Likely to Proceed With Trump China Investment Ban (1)（抜粋）
