緊急事態宣言の延長に伴って東京都や大阪府が大型商業施設への休業要請を継続するのに対し、デパート各社は要請に従う方針です。一方で、厳しい経営が続く中、都内の店舗では休業要請の対象外とされる「生活必需品」の範囲を見直し、営業フロアを拡大する動きも出ています。
緊急事態宣言の期限が今月31日までに延長された東京都や大阪府は、床面積が1000平方メートルを超える大規模な商業施設に「生活必需品」の売り場を除く休業要請を継続します。
これに対しデパート各社は、「生活必需品」の範囲を見直し、食料品や化粧品などに限定していた営業フロアを拡大する動きも出ています。
このうち「高島屋」は都内の店舗に限って寝具の売り場や衣料品の専門店などの営業を、「東武百貨店池袋本店」は眼鏡や介護用品などの売り場の営業をそれぞれ再開しました。
日本百貨店協会は6日、政府に提出した要望書で、地域の実情も考慮しながら可能な範囲で営業を拡大したいとしています。
感染拡大の収束が見通せない中、デパート各社の業績は厳しい状況が続いていて、週明け以降、生活必需品の範囲を再検討し、営業フロアの拡大を模索する動きが続くとみられます。
