緊急事態宣言のもとで、酒を提供する飲食店に休業要請することを踏まえ、政府は、飲食店に酒類を販売する事業者への支援を強化することになりました。
具体的には、緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の対象地域にある飲食店と取り引きのある酒類を販売する事業者に対し、個人には1か月当たり10万円を、法人には20万円を支給している現在の支援について、都道府県が独自に支援額を上乗せしたり、要件を緩和したりした場合に財政支援を行うとしています。
また、休業要請に応じた百貨店などに支給する協力金を事業規模に応じた形に見直すことになり、百貨店や映画館など大規模な施設では、休業した部分の面積1000平方メートルごとに1日20万円を、それらの施設の一部を借りて営業するテナントなどには100平方メートルごとに1日2万円を支給するとしています。
