政府は、4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知と福岡を対象地域に加えることを決めました。引き続き、飲食の場面を中心に対策を徹底することで感染を抑え込むとともに、1日100万回を目標にワクチン接種の加速化を図りたい考えです。

新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加えることを決定しました。

また、首都圏3県などに適用されている「まん延防止等重点措置」についても、今月31日まで延長するとともに、北海道、岐阜県、三重県を9日から追加し、宮城県は来週11日の期限をもって対象から外すことを決めました。

政府としては、宣言のもとで、百貨店などの大型商業施設に対する休業要請やイベントの開催制限は緩和する一方、飲食店での酒やカラオケの提供の停止に加え、酒の持ち込みも制限するなど、引き続き、飲食の場面を中心に対策を徹底することで感染を抑え込みたい考えです。

また、感染状況が厳しい地域では、知事の判断で、これまでの休業要請も継続できるとしており、自治体と連携して対応していく方針です。

一方、菅総理大臣は、感染対策の決め手と位置づけるワクチン接種について「私自身が先頭に立って加速化を実行に移す」と述べ、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標とする考えを強調しました。

政府は、今月24日を目指して、東京と大阪に大規模な接種センターを開設するほか、担い手となる医師や看護師を確保できるよう市町村を支援するなどして、接種の加速化を図りたい考えです。

ただ、政府内からは、接種前の問診が医師に限られていることから、今後、効率化を検討する必要があるといった指摘も出ており、今月からワクチンの供給が本格化する中、市町村と連携して円滑に接種を進める体制を構築することが課題となります。