［ローマ １０日 ロイター］ – 世界貿易機関（ＷＴＯ）のオコンジョイウェアラ事務局長は１０日、新型コロナウイルスワクチン特許権の一時放棄を巡る問題について、ＷＴＯ加盟国が１２月末までに「現実的な」解決策に達することを望むと述べた。
記者団に対し、「発展途上国のワクチンへのアクセス改善や生産量の増加、製造能力の向上について合意に達することを期待している」とし、交渉における「プラグマティズム（現実主義）」の必要性を改めて強調。合意に至るには今年１２月が「ぎりぎりの期限」とした。
また、一時放棄の賛成派が修正案を用意していることを把握しているとした上で、修正案が「可能な限り速やかに」ＷＴＯに提出され、５月末までには反対派と交渉に臨んでほしいと言及。反対派も文書を用意している可能性があるとした。
