ニューヨークのブルックリンとマンハッタンを結ぶブルックリン橋。ちょうど138年前のこの日に開通しました。こうした橋や高速道路などに3040億ドル（約33兆1200億円）を充当する法案を巡り、米上院では超党派の合意がまとまりました。しかし１兆7000億ドルへの規模縮小を提案したインフラ投資計画「米雇用計画」自体は、依然として見通しが不透明です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

１カ月の猶予

イランは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に核査察を暫定的に認める取り決めについて、期限をさらに１カ月延長する可能性が高い。延長となれば、核合意再建に向けた協議の決裂回避と、米国の核合意復帰の公算が大きくなる。ブリンケン米国務長官はＣＮＮのインタビューで、「米国は当初の核合意に復帰する準備が完全に整っている」としつつ、イラン側も同じ姿勢かどうかはまだ分からないと付け加えた。ＩＡＥＡは24日に記者会見を予定している。

胃の痛い週末

仮想通貨ビットコインは週末も極端なボラティリティー（変動性）が続いた。ビットコインの30日間インプライドボラティリティー（ＩＶ、予想変動率）に基づくＴ３ｉ・ＢｉｔＶｏｌ指数は、130を上回った。米国株市場の「恐怖指数」として知られるＶＩＸが、過去30年間に上り詰めた水準より高い。30日間ヒストリカルボラティリティーは約100で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の７倍を超え、材木先物などを上回る。

もっと大きな物

ソフトバンクグループの孫正義社長は23日、東京五輪・パラリンピック開催に改めて懸念を示した。日本でワクチン接種が遅れていることにツイートで言及し、「失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、国内総生産（ＧＤＰ）の下落、国民の我慢を考えると、もっと大きな物を失うと思う」と指摘した。孫氏は前日にも「誰が何の権利で強行するのだろうか」とツイートしている。

民間機に緊急発進

ベラルーシはアテネ発ビリニュス行きのライアンエアー機に対し、ベラルーシ領空で戦闘機を緊急発進し、ミンスクの空港に強制着陸させた。ベラルーシ当局は同空港で、乗客のジャーナリスト、ロマン・プロタセビチ氏を拘束した。同氏は2020年のベラルーシ大統領選に関する記事で、選挙での勝利を主張したルカシェンコ大統領への批判を展開していた。

一定の役割

サマーズ元米財務長官は仮想通貨について、「安全な保有資産を求める人たちが合意する形となる公算がある。私の予想では仮想通貨は一種のデジタル・ゴールドとして普及するだろう」とブルームバーグテレビジョンで語った。サマーズ氏は同時に、仮想通貨が経済全体にとって重要ではなく、支払いの主要手段になることはないだろうとの見通しを示した。

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