［ワシントン　２７日　ロイター］ – 米上院共和党は２７日、９２８０億ドル規模の新たなインフラ投資計画を提示した。バイデン大統領の掲げる大型インフラ投資計画「米雇用計画」への対案となるが、規模や財源を巡り双方の提案にはなお大きな開きがある。

バイデン大統領は先週、共和党との超党派の合意に向けて、同計画の規模を当初の２兆２５００億ドルから１兆７０００億ドルに縮小した。

共和党案では、今後８年で道路や橋の整備や主要プロジェクト向けに５０６０億ドル、公共交通機関向けに９８０億ドルを投じる計画。インフラの定義として、バイデン政権が求める教育分野などへの社会支出は含まれていない。

バイデン大統領が法人増税を通じ財源を賄うことを提案しているのに対し、共和党案では承認済みの新型コロナウイルス経済対策の資金を充てたい考え。

共和党のインフラ投資計画案を取りまとめ、政権との交渉チームを率いるカピト議員は「上院共和党は誠実に交渉を継続する。上院では真の超党派が求められている」と述べた。

ある政府高官は、共和党案が目下、真剣に検討されていると認めた。

バイデン大統領は５月末をめどに交渉を終えることを目指している。大統領はこの日、共和党案にはまだ目を通していないものの、交渉は速やかに打ち切る必要がある旨、カピト議員に伝えたと明らかにした。

これに対し、上院共和党は６月に入ってからも話し合いを継続する用意があると表明。大統領宛てのメモで「われわれはインフラ投資について超党派で合意できると確信しており、この枠組みに沿って議論を続けることを期待している」と呼び掛けた。

マコネル上院院内総務はＣＮＢＣとのインビューで、対案は最終案ではないとし、共和党が超党派合意に向けた交渉継続に前向きと語った。

ホワイトハウスのサキ大統領報道官は、共和党案は財源の手当てに関して不明瞭であり、この点を懸念していると述べた上で、政府と議会が来週、交渉を行うと明らかにした。