バイデン米大統領の増税案は今後10年間に３兆6000億ドル（約400兆円）の税収につながる見通しだと、財務省が28日のリポートで明らかにした。バイデン氏は米経済や社会保障制度の改革に４兆ドルを投じたい考えで、増税はその主要な財源になる。
この数字は増税案すべてが成立した場合の税収予想の合計で、「グリーンブック」と呼ばれる財務省の税収見通しリポートで示された。同日公表されたホワイトハウスの６兆ドル規模の2022会計年度（22年９月終了）予算案がバイデン政権の歳出計画であるのに対し、グリーンブックは政権の歳入計画に相当する。
グリーンブックは国際的な最低法人税率や死亡時のキャピタルゲイン課税拡大、ファンドマネジャーが受け取る成功報酬（キャリードインタレスト）の減税措置終了を含めバイデン大統領の提案全般を網羅している。こうした内容はいずれも、バイデン氏の長期的な歳出計画の財源に関する提案に既に盛り込まれている。
この提案の中では、個人所得最高税率が22年度から39.6％と、従来の37％から引き上げられる。所得が夫婦50万9300ドル、個人45万2700ドル、世帯主48万1000ドルの世帯が増税の影響を受ける見通し。
グリーンブックは議会民主党がバイデン氏の計画を法案にまとめる際のたたき台となる。
原題：Biden Tax Plan Forecast to Bring in $3.6 Trillion in Decade (3)（抜粋）
