［東京　１２日　ロイター］ – 東芝で社外取締役を務めるポール・ブロフ氏ら４人は１１日夜、同社と経済産業省がともに海外投資家に圧力をかけていたとする外部弁護士の調査報告書を受け、今年の定時株主総会で会社側が提案する取締役選任案に異議を唱える声明を出した。

ブロフ氏とワイズマン広田綾子氏、ジェリー・ブラック氏、レイモンド・ゼイジ氏の４人は連名で、調査報告書は経営陣と取締役会の一部メンバーが株主の利益に直接反する行動を取ったことを明らかにしたと指摘。変化が必要なことは明白と主張し、会社側が提案している取締候補者全員は支持しないとした。

また、同社の監査委員会が実施した「社内調査は透明性がなく、我々がこれまで得てきた情報は、非常に誤解を招く恐れがあるやり方で提供されてきた」と訴えた。

東芝は６月２５日の定時株主総会で、この４人を含む候補者１３人の取締役選任を提案している。

株主に選任された弁護士３人が１０日に発表した調査報告書は、昨年７月の株主総会を巡り、東芝が経産省と一体となって社外取締役の選任を提案していた筆頭株主などに不当な影響を与えたと認定。「株主総会は公正に運営されたものとはいえない」と結論づけた。

４人は声明で、調査報告者の内容は「驚くべきものであり、失望させられるとともに、いくつかの点で深く憂慮させられた」としている。

久保信博　編集：基太村真司