［ワシントン １１日 ロイター］ – 米下院の超党派議員らは１１日、大手ハイテク企業を規制する法案を４本提出した。企業の分割などが柱となる。
自社のプラットフォーム上で運営される子会社が他の事業と競合する場合、プラットフォームはその子会社の所有を禁止される。このため法案が成立した場合、大手ハイテク企業は資産売却を余儀なくされる可能性がある。
法案を起草したプラミラ・ジャヤパル議員（民主党）は「アマゾン・ドットコムやフェイスブック、（アルファベット傘下の）グーグル、アップルに至るまで、大手ハイテク企業はあまりにも強大化し、利益よりも人を優先することができなくなっている」と述べた。
プラットフォーム上で自社製品を優先的に販売することはほぼ違法と見なされ、違反した場合は影響を受ける事業から得られる米国売上高の３割という高額な罰金が科せられる。
企業買収については、プラットフォーム内に参入している製品やサービスと競合しないことが証明されない限り、いかなる合併も認められない。
また、ユーザーが希望した場合、競合する事業者も含めデータを別の場所に移管することが可能になる。
米商工会議所のニール・ブラッドリー氏は声明で、法案に「強く反対する」と表明。「ビジネス慣行に焦点を当てるのではなく、特定の企業を対象とするのは単純に悪い政策であり、違憲と判断される可能性がある」と述べた。
