［ワシントン　１１日　ロイター］ – 主要７カ国（Ｇ７）の首脳が、法人税の国際的な最低税率を１５％とするバイデン米大統領の提案に支持を表明すると、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が１１日、ツイッターへの投稿で述べた。

サリバン氏はツイッターに「米国は大手多国籍企業に公平に負担させるために世界を集結させており、その結果、国内の中間層に投資することが可能になる」と投稿した。

英イングランド南西部コーンウォールで１１日、Ｇ７首脳会議（サミット）が開幕した。