【ベルリン時事】ドイツ連邦議会（下院）は１１日、人権侵害に関与した業者をサプライチェーン（供給網）から排除するよう国内の大企業などに徹底させる法案を可決した。大統領の署名を経て成立する見通し。強制労働が指摘される中国・新疆ウイグル自治区などで独企業の活動に影響が出そうだ。

　サプライチェーンで人権侵害が発生した場合、発注元の独企業に是正を義務付ける。下院は先月発表した新疆ウイグル自治区についての見解で、独企業は「（強制労働が確認された）中国の業者との関係解消がほぼ避けられないとみられる」と分析していた。

　同法は２０２３年施行。当初は従業員３０００人以上の独企業を対象とし、２４年から１０００人以上に拡大する。