［カービスベイ（英イングランド）　１３日　ロイター］ – 主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、途上国などの温暖化対策に向けた資金支援を協議し、未達となっている先進国からの年間１０００億ドルの資金拠出目標達成に向け、増額する方針を共同声明に盛り込んだ。

声明では、官民で２０２５年までに年間１０００億ドルを拠出する先進国の総額目標を確認、これに向け各国の拠出増額を確約するとした上で、他の先進国にも資金拠出を求めた。

環境団体からは、具体的な額などの詳細が不明となお批判の声が出ている。

Ｇ７の議長国を務めたジョンソン英首相の報道官は、各国の増額水準はいずれ公表されると述べた。